若年層（20歳代）のニコチン依存症の治療を促すため、厚生労働省は2014年度の診療報酬改定で対応に乗り出す。若年からの喫煙は依存症リスクを高めるとされており、こうした患者に禁煙を指導した医療機関が診療報酬を算定しやすいように、現在の基準を見直す。15日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で見直し案を提示した。【兼松昭夫】


　禁煙指導を行う医療機関向けの診療報酬には「ニコチン依存症管理料」があり、現在の対象は、1日の喫煙本数に喫煙年数を掛けた「ブリンクマン指数」（BI）が200以上のニコチン依存症の患者。しかし、喫煙年数が短い20歳代ではBIの値が低くなり、禁煙を指導してもこの管理料を算定できないケ...