厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会・医療部会が取りまとめた「2014年度診療報酬改定の基本方針」に対して、全国保険医団体連合会（保団連）は11日、公的医療給付の縮小につながることを懸念し、撤回を求める声明を発表した。【松村秀士】


　基本方針の中で、重点課題に「医療機関の機能分化･強化と連携､在宅医療の充実等」が挙がっていることに対し、保団連は入院医療に関して、「改悪が推し進められようとしている」と指摘。具体的な例として、▽7対1入院基本料の要件強化による急性期病床の強引な絞り込み▽短期滞在手術基本料2と同3の計算対象からの除外による平均在院日数のさ...