厚生労働省は2014年度予算案で、来年4月の消費税率引き上げによる財源から約1900億円を医療・介護の充実に充てる。うち、病床機能の分化や在宅医療の推進などを図るための新たな財政支援制度（基金）の創設には約900億円を設ける。【松村秀士】


　消費税引き上げによる財源を使った来年度の医療・介護の充実費は1892億円となる見通し。このうち、新たな基金として544億円をベースに、360億円を上乗せした904億円を充てる。また、14年度診療報酬改定の財源として353億円を充当する。この中には、急性期病院が算定する7対1入院基本料の要件の厳格化により、7対1を算定できなくなる病院...