日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は13日、記者会見し、中央社会保険医療協議会（中医協）が田村憲久厚生労働相に答申した2014年度診療報酬の改定案について、慢性期医療に在宅復帰率を重視する視点が盛り込まれたことなどから、「大変、厳しい改定だった」と述べた。また、同協会の池端幸彦副会長は、新設される「地域包括ケア病棟」の届け出をすべての日慢協会員ができるよう、準備研修会を開催するなどの支援に乗り出す方針を示した。【ただ正芳】


　14年度の診療報酬改定案では、7対1入院基本料を算定するための要件として、患者の在宅復帰率が75％以上であることが盛り込まれた。また、在宅復帰率に算定できる退院患者については、「地域包括ケア病棟入院料の届け出を行っている...