2014年度診療報酬改定で大幅に点数が引き下げられた同一建物居住者の在宅医療の評価をめぐって大阪府保険医協会が今月実施した医療機関のアンケート調査で、回答した在宅診療を行う102施設の4割以上が、今後の診療に消極的な考えであることが分かった。【真田悠司】


　調査は主に内科、外科、整形外科、精神科を標榜する医療機関を対象に、今月12－14日に実施。それによると「1年後は不明」が31施設（30.4％）、「診療縮小」が9施設（8.8％）、「止める」と「近々止める」がそれぞれ1施設（1.0％）だった。また今回の改定後初めての請求を終えて、収入について質問したところ、64.7％が「減額」...