厚生労働省の「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」（座長＝田中滋・慶大大学院名誉教授）で、会の意見の取りまとめに向けた議論が始まった。19日には、厚労省がこれまでの議論を整理した上で、公益的な活動に対する財源拠出の義務化や全国共通様式の財務諸表の導入など、検討すべき論点を改めて示した。【ただ正芳】


　厚労省が示した議論の整理では、社会福祉法人には期待されている役割として、市場に任せては成立しないサービスや地域活性化への貢献、措置事業の実施などを提示。その実現のためにも、法人の組織改革や規模拡大、異なる法人間の協働の促進、経営の透明性の確保などが必要としている。 　また、今後、...