安倍政権の新成長戦略の一つである「規制改革実施計画」に、新たな保険外併用療養費制度として「患者申出療養」（仮称）の創設が盛り込まれたことについて、25日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）総会では、委員からさまざまな意見や要望が出た。その中で、矢内邦夫委員（全国健康保険協会東京支部長）は安全性の確保について、「この仕組みが公的医療保険制度である以上、国が最終的な責任を負うという構成にすべき」と述べ、患者申出療養として前例がある治療の場合でも、国が関与することを明確にするよう求めた。【丸山紀一朗】

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