厚生労働省は1日、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」に、これまでの議論を反映させた取りまとめ案を示した。精神病床の削減や入院患者の地域移行を進めた後に生じる空き病棟などについて、条件付きでグループホーム（共同生活援助）や特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの「居住の場」として活用する方針が盛り込まれている。検討会では、特に元精神病床を「居住の場」に転用する点への反対意見や慎重論が続出したが、厚労省は、取りまとめに向け、修正案を提出。大筋で了承された。【ただ正芳】

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