【株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺優】

■ICT活用で人員配置基準が緩和される医師事務作業補助体制加算
　2026年度診療報酬改定で、医師事務作業補助体制加算はICT機器などの活用で人員配置基準が柔軟化される＝資料1＝。

　以前の拙稿「生成AI活用で求められる医師事務作業補助体制加算の進化」で期待した▽ICT活用時の点数アップ▽人員配置の要件緩和▽対象業務の制限緩和－の3点のうち、人員配置の要件緩和が認められた。同じくICT活用による看護要員の業務軽減を前提に、7対1・10対1看護配置の入院料（特定機能病院などを除く）を対象とした看護配置基準の1割以内の減少が許容される。これら2つの人員配置要件の緩和に象徴される26年度改定は、ICTを武器に少子化を乗り越える「本格的な生産性向上時代」の幕開けとなるだろう。

■時給換算1,500円の加算価値は1.3倍の2,000円程度までアップするのか
　ICT活用の要件を満たせば、医師事務作業補助者１人を1.2人または1.3人にカウントできるようになる＝資料2（黄色マーカー）＝。
　現行の医師事務作業補助体制加算の診療報酬点数は、時給換算で1,400－1,500円程度（加算1、15対1配置で試算）になる。では、ICT活用で医師事務作業補助者が1.3倍の働きになれば、時給も1.3倍の2,000円程度までアップすると考えてよいのだろうか。一部厚生局の届出受理医療機関名簿から、

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