独立行政法人国立長寿医療研究センターは、認知症高齢者の徘徊に関する調査研究を開始したと発表した。厚生労働省の科学特別研究事業として実施。全国の自治体を通して認知症関連学会、患者家族の会などが把握している事例を集めたり、各国の行方不明者対策に関する文献を分析したりする。今年度中に結果を取りまとめる予定。【大島迪子】


　センターによると、日本の65歳以上高齢者の認知症有病率は軽症者を含めて15％で、2012年時点の有病者数は462万人と推計されている。認知症による徘徊で行方不明になる事例が社会問題となっているが、実態の把握は十分にされていないという。 　調査研究では、自治体や警察などを通して、無事に...