厚生労働省は23日、新型インフルエンザの備蓄ワクチン（H5N1）について、有効期限の延長などを検討する案を、新型インフルエンザ専門家会議に示した。2006年から毎年1000万人分のワクチンを備蓄しているが、3年間の有効期限が切れたワクチンは廃棄しているという。今後、期限の延長を視野に入れながら、製造業者らから意見を聞き、試験や製造方法の検証などを行う見通し。【新井哉】


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