地域での医療と介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）の作成や、新たな財政支援制度における基金の使途や配分について検討する「医療介護総合確保促進会議」（座長＝田中滋・慶大名誉教授）は25日、初会合を開いた。同会議は計28人の委員から成り、この日の会合では、各委員が意見交換を行った。その中では、総合確保方針を作成するに当たり、医療と介護を「横串」で貫く利用者の視点を中心に考えるべきという意見や、医療や介護を提供する人材の確保に基金を充てるべきといった主張が多く出た。【丸山紀一朗】

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