厚生労働省は7日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）に、来年4月に予定される介護報酬改定に向け、介護療養型医療施設（介護療養病床）や介護老人保健施設（老健）に関する論点を示した。2017年度末に廃止が予定される介護療養病床について、「機能については、今後とも確保していくことが必要」とする見解を提示。委員からも、その必要性を指摘する意見が相次いだ。老健については、在宅復帰支援機能のさらなる強化などが論点として示された。【ただ正芳】

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