日本医療安全調査機構の木村壯介・中央事務局長は、来年10月に動きだす医療事故調査制度（事故調）の運用ガイドライン案を検討する、厚生労働科学研究費による「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」のメンバーだ。同機構の「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」（モデル事業）は、事故調で第三者機関に届け出る事故の範囲などを決める参考事例の１つに挙げられている。木村氏は、「モデル事業は、第三者の立場で専門医による評価を行い、遺族はもとより、医師を取り巻く状況や思いも尊重している」と言う。その真意を聞いた。【君塚靖】
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事故調ガイドライン「研究班で十分議論を」-厚労医療安全推進室、大坪室長に聞く

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