厚生労働省は27日、来年度に予定される介護報酬改定において、認知症の人や要介護度が重い人への対応を、通所介護の報酬上の評価の軸と位置付けることを、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）に提案した。また、通所介護事業所が、医療機関や介護事業所と連携し、利用者の在宅生活や家族介護者の支援まで行う「地域連携拠点」として活動する必要性も示した。【ただ正芳】

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