厚生労働省の医療介護総合確保促進会議（座長＝田中滋・慶大名誉教授）は8日の会合で、医療提供体制などを整備するための新たな財政支援制度での基金を充てる事業範囲などを示した方針の事務局案を了承した。同省はこの「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（総合確保方針）を近く告示した上で、基金の交付要綱などを「早急に発出する」（同省の担当者）。その後、10月に交付対象を都道府県に内示、11月にも交付対象を決める。【丸山紀一朗】

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