リハビリ・デイサービス協会（リハ・デイ協会）の斉藤正行事務局長は、同協会の発足記念セミナー「2015年介護保険制度改正後、勝ち残るデイサービスのビジネスモデル」で講演した。斉藤事務局長は、来年4月に施行される介護保険制度改正や、実施が予定される介護報酬改定では、通所介護をめぐる制度が大きく変わると指摘。特に、一日当たりの利用定員が18人以下の小規模の通所介護事業所は、大きな影響を受けることが見込まれるとし、営業エリアを市区町村に限定するなどの対応を急ぐ必要があると述べた。【ただ正芳】

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