日本小児科学会の災害対策ワーキンググループは、東日本大震災が小児医療に与えた被害の実態や、支援の効果・問題点などをまとめた報告書を公表した。ワーキンググループは、震災時に最も弱い立場の重症心身障害者や発達障害者に対する十分な支援がなかったことなどを挙げ、「大規模直下型地震に備え、さまざまな疾患や病態に対応する小児医療のネットワークを形成しておく必要がある」としている。【新井哉】


　報告書では、岩手や宮城、福島の3県の小児科医療機関を対象に実施したアンケート調査の結果を提示。回答を得た468件のうち、建物の全壊と大規模半壊が28件あった。また、職員の被害が26件あり、このうち死亡が12件、行方不明が3件あった。被災直後（20...