財務省は8日、来年4月に予定される介護報酬改定の引き下げ案などを、財政制度等審議会財政制度分科会に提案した。案では、平均で8％程度の介護保険サービスの収支差率を、中小企業並みの2.2％まで引き下げるだけのマイナス改定が必要と指摘。一方、今年度末までの時限措置となっている介護職員処遇改善加算については、拡充して継続することを求めている。同分科会では、この提案を年末に予定される財務相への建議に盛り込む見込みで、提案が実現すれば、来年4月の介護報酬改定は9年ぶりのマイナス改定となる。【ただ正芳、丸山紀一朗】

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