厚生労働省は14日、「福祉人材確保対策検討会」（座長＝田中滋・慶大名誉教授）に、これまでの議論の取りまとめ案を示した。案では、介護人材の機能分化促進の必要性などを指摘した上で、2025年には介護職員の半分を介護福祉士にすることを目指すと明示。一方、介護福祉士の資格取得方法の一元化については、一部を17年度以降に先送りすることも盛り込まれている。さらに、提案した取り組みを実現するための「10か年計画」を国が作成することも示した。検討会では、厚労省の示した案を大筋で了承。今後、社会保障審議会福祉部会で福祉人材確保専門委員会を立ち上げ、取りまとめで示された「10か年計画」に相当する介護人材などの総合的な確保方策（グランドデザイン）を年内に策定する方針だ。【ただ正芳】

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