厚生労働省は15日、来年度の介護報酬改定の基礎資料となる「2014年介護事業経営実態調査」の結果を、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）に示した。調査結果では、大部分のサービスで収支差率が5％以上となった上、10％を超えたサービスも3つあったことなどが示されているが、委員からは、調査の在り方や結果などを厳しく批判する声が相次いだ。【ただ正芳】

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