厚生労働省は20日、社会福祉法の改正などを検討する社会保障審議会福祉部会（部会長＝田中滋・慶大名誉教授）に、すべての社会福祉法人に義務付けられる見通しの「地域公益活動」の要件案を提示した。案には、介護保険など公的制度による給付の対象となっていない活動であることも盛り込まれている。部会では、厚労省が示した要件案を大筋で了承した。厚労省では、同部会で検討されている改正社会福祉法案について、2016年度の施行を目指しており、早ければ再来年度には、すべての社会福祉法人に公的制度外の活動が義務付けられる。【ただ正芳】

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