厚生労働省は29日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）に、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム、特養）や有料老人ホームを含む特定施設入居者生活介護（特定施設）などに関する介護報酬改定の論点や対応案を示した。特養については、基本報酬の適正化や、比較的収入が高い多床室の利用者から室料を徴収する案などを提示した。このうち、特養の基本報酬の適正化について、委員からは強く反対する意見が出た一方、その実現を求める声も上がった。特定施設については、要支援者へのサービスの基本報酬の見直しなどが提案された。【ただ正芳】

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