厚生労働省は7日、社会保障審議会医療保険部会の会合で、国民健康保険の被保険者が75歳を迎え、後期高齢者になると「住所地特例」の対象から外れる現行制度を見直すよう提案し、了承を得た。【佐藤貴彦】


　住所地特例は、医療機関に入院したり、介護保険施設に入所したりするために住所地が変わっても、医療費を給付したりする役割を、それまでの住所地の保険者が引き続き担う仕組み。市町村国保や高齢者医療制度は原則、住所地によって加入する保険者が決まるが、転入先の保険者に財政面の負担が集中しないよう調整する目的で導入されている。 　市町村国保で...