厚生労働省は13日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）に、規模が小さな通所介護事業所の基本報酬を引き下げる案を示した。定員18人以下の通所介護事業所は、市区町村が管轄する「地域密着型通所介護」となることが決まっているが、この日の分科会では「地域密着型通所介護」の基本報酬に、小規模の通所介護事業所の報酬を適用する案も示されており、来年4月の介護報酬改定では、小さな通所介護事業所に厳しい結果が突き付けられる可能性が高い。一方、認知症の人や重度者などへの対応に力を注ぐ事業所の活動を支援するため、加算を新設する案も示された。【ただ正芳】

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