厚生労働省は、来年4月から導入される「介護予防・日常生活支援総合事業」（新しい総合事業）を全域で実施した市区町村に限り、要介護認定の更新申請時の有効期間を延長する方針を示した。自治体職員の事務負担の軽減を目的とした取り組みで、該当する市区町村では、一部の利用者の認定有効期間が1年から2年に延長される。【ただ正芳】


　来年4月の介護保険制度改正では、要支援認定を受けた人への予防給付のうち、通所介護と訪問介護が市区町村の「新しい総合事業」に移行される。ただ、この移行が、規模の小さな自治体にとっては、過重な業務負担になるとする...