西アフリカなどでのエボラ出血熱の感染拡大を受け、日本国内でも感染が疑われる患者（疑似症患者）が発生した場合に備えようと、各自治体は対策会議や勉強会を開くなど、待ったなしの対応を迫られている。東京都は17日、エボラ熱の対策連絡会議を開き、都内の病院で先週実施した患者搬送訓練で明らかになった課題の検証を行ったほか、県内にエボラ熱に対応できる第一種感染症指定医療機関のない宮城県も13日、有識者委員会を開き、県内で疑似症患者が出た場合の対応などを話し合った。【丸山紀一朗】

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