18日に決定された消費税率引き上げの延期は、今後の医療・介護関係の制度改革に深刻な影響をもたらす。社会保障の充実を目指し、上積みが見込まれていた財源が約4500億円分も縮小するためだ。財源縮小が見込まれる事業の中には、地域医療介護総合確保基金（新たな財政支援制度）など、医療・介護の基盤整備やサービス確保に直結するものが含まれている上、介護職員の処遇改善を前提とした介護報酬改定にとっても、大きな“マイナス要因”となる。それだけに事業者団体や現場関係者からは、消費税以外の新たな財源確保を求める声が上がり始めている。【ただ正芳、佐藤貴彦、丸山紀一朗】

■「消費税解散ではなく、社会保障解散」

　 「『消費税解散』ではない。『社会保障解散』だ。そのくらい、今回の決断の影響は大きい」

　ある介護事業者団体の関係者は、消費税率引き上げの先送りの影響について、こんな風に表現した。

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