厚生労働省は19日、福祉用具貸与のみのケアプランを作成した場合、居宅介護支援の基本報酬を引き下げる案を、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）に示した。さらに正当な理由もないのに、プランに盛り込むサービスの9割が特定の事業所のサービスで占められる場合、報酬が削減される仕組み（特定事業所集中減算）を適用する範囲を拡大する案も提示した。【ただ正芳】

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