厚生労働省は19日、社会福祉法の改正について議論を進めている社会保障審議会福祉部会（部会長＝田中滋・慶大名誉教授）に、社会福祉法人が関係者への特別な利益供与を禁止する規定を厳格化する案を示した。現在は、関連当事者との取引のうち、1000万円を超えるものだけを公開することが定められているが、厚労省の提案では、関連当事者を評議員会を通じて深いかかわりのある法人などまで拡大することや、公開が義務付けられる取引金額を100万円超まで引き下げることが示されている。【ただ正芳】

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