政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）は22日、来年度予算編成の基本方針の原案をめぐり議論した。同案では、同年4月に予定される介護報酬改定で、介護職員の処遇改善などの推進と、経営状況などを踏まえた報酬の適正化などに取り組むと明記。社会保障の歳出の徹底した効率化・適正化で、「極力全体の水準を抑制する」とした。【佐藤貴彦】


　同会議の事務局を務める内閣府が示した原案では、社会保障関係の歳出について、持続可能な制度の確立に向けた取り組みを着実に進めるとした。具体的には、介護職員の処遇改善の推進と、介護報酬の適正化のほか、地域差に着目した医療費の適正化の推進、全国健康保険協会（協会けんぽ）への...