2014年の後半、社会福祉法人の改革に向けた議論が具体化し始めた。約7年ぶりに開かれた社会保障審議会福祉部会（部会長＝田中滋・慶大名誉教授）では、厚生労働省が、定義があいまいな社会福祉法人の内部留保を「再投下対象財産（余裕財産）」と位置付け、その額を確定させる算出方法を提案。「再投下対象財産」がある場合は、そのすべてを「地域公益活動」に活用することを義務付ける案も示した。今後、厚労省は、同部会の取りまとめを受け、来年の通常国会に社会福祉法人の活動などを規定した社会福祉法の改正案を提出する方針だ。【ただ正芳】 （残1382字/全1733文字）

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