今年春から、2015年度介護報酬改定に向けた議論が、社会保障審議会介護給付費分科会で続けられている。厚労省は、特別養護老人ホームなどの基本報酬の引き下げを提案する一方、介護職員処遇改善加算は拡充する案を提示。一方、財務省は高すぎる収支差率を理由に大幅なマイナス改定を求めている。そんな中、急浮上した消費税増税の先送りが、改定率の交渉に暗い影を落としており、9年ぶりのマイナス改定が現実味を帯び始めた。【ただ正芳】 （残1697字/全1944字）

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