全国保険医団体連合会（保団連）の住江憲勇会長は13日、政府が4月の介護報酬改定の改定率をマイナス2.27%とする方針を固めたことを受け、「介護報酬の引き下げは、介護保険制度の崩壊を招く」とする談話を発表した。【ただ正芳】


　談話では、過去の介護報酬改定において、マイナス改定が相次いだことから、「制度発足当時より現在の介護報酬の水準は低下している」と指摘。また、今回のマイナス改定の決定の際に根拠として用いられた「介護事業経営実態調査」については、小規模事業所の実態が反映されたものではないと批判している。 　その上で、「このままマイナス改定...