今年4月の介護報酬改定について、日本医師会の鈴木邦彦常任理事は12日に記者会見し、「介護職員処遇改善加算」の評価が拡充されるものの全体の改定率がマイナス2.27％のため、育児休暇や短時間正規職員制度の導入といった「本来の処遇改善」が後退する懸念があると訴えた。【佐藤貴彦】


　 介護職員処遇改善加算の新たな区分は、▽介護職員の職位や職務内容に応じた賃金体系などを整備▽介護職員が研修を受ける機会を確保するなど、資質向上に向けた計画的な取り組みを実施－のどちらにも該当する事業所を対象とするもの。現時点で加算率が最も高い区分と比べ、介護職員一人当たり月1万2000円相...