介護人材確保の考え方を転換、機能分化促進
専門委が報告書、士士法改正案など提出へ
福祉人材確保専門委員会(25日、東京都内)
社会保障審議会福祉部会の福祉人材確保専門委員会(委員長=田中滋・慶大名誉教授)は25日、約30万人の介護人材が不足するとされる2025年に向け、具体的な提言を盛り込んだ報告書をまとめた。報告書では、意欲・能力の異なる人材層に対して一様に量的・質的確保を目指してきたこれまでの考え方を転換し、人材を類型化して機能分化を進めつつ、「量」の確保も図る方針が示された。厚生労働省は、「社会福祉士及び介護福祉士法」(士士法)の改正案などを今通常国会に...
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