有料老人ホームなどの事業者団体である全国特定施設事業者協議会（特定協）など3団体は26日、東京都内で2015年度介護報酬改定などに関する説明会を開き、事業者ら500人以上が出席した。特定協の長田洋事務局長は、各事業者に対し、介護福祉士手当をつくったり増額したりすることで介護福祉士の確保を進め、新設される「サービス提供体制強化加算I」を算定することを勧めた。【丸山紀一朗】

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