新型インフルエンザ発生時の感染防止対策などを強化するため、内閣府は新型インフルエンザ等対応業務継続計画を改定した。内閣府の内部部局や特別機関が対象。5年ほど前に策定された計画を拡充したもので、発症した職員を待機所に移動させる措置や濃厚接触者への対応などが新たに盛り込まれた。【新井哉】


　改定された業務継続計画では、新型インフルエンザのピーク時に罹患して欠勤する職員の割合については「多く見積もって5％程度」としたが、罹患した家族の看護などを含めると、最大40％程度が欠勤すると想定している。 　こうした状況を踏まえ、内閣府は職場で発症者が出た場合の具体的な措置を計画...