厚生労働省は11日、「全国健康関係主管課長会議」を開き、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種後に生じた副反応の診療を担う「協力医療機関」が全国で整備されたことを踏まえ、都道府県に対して医師らを対象にした子宮頸がん研修を周知するよう促した。【松村秀士】


　厚労省によると、2月末までに大阪府などが協力医療機関を選定したことにより、すべての都道府県で、外部の専門医らによる子宮頸がんの研修が可能となった。 　研修の対象者は原則、協力医療機関で子宮頸がんに関する診療に従事する医師や看護師など。ただ、昨年9月に厚労省が都道府県へ発出した通知では、窓口となる診...