初診時に重症や死亡と診断された傷病者のうち、医療機関に4回以上照会した事案が年間1万5000件超あった―。こうした厳しい現状の改善を目指し、総務省消防庁の救急業務のあり方に関する検討会（座長＝山本保博・東和病院院長）が1年間かけて議論や検証を行った“成果”が報告書としてまとまった。検討会の議論の中では、病院側がICT（情報通信技術）を使った救急医療情報システムの情報更新を怠っているとの指摘があった。二次や三次救急の医療機関が救急患者を受け入れる際、何が求められているのか。【新井哉】

■インセンティブなければ更新なし

　「情報提供加算のような形を付けて病院にインセンティブを与えないと、病院は決して積極的にリアルタイム情報を入れることはできない」。検討会の議論の中で、委員の1人は、厚生労働省側から誘導がないとICT化しても、肝心の情報が引き出せないとの懸念を示した。

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