2015年度介護報酬改定の基礎データとなった厚生労働省の調査の対象に、一般に経営が不安定な新しい施設が含まれていなかった疑いがあるとするアンケート結果を、有料老人ホームなどの事業者団体「全国特定施設事業者協議会」（特定協）がまとめた。同省の調査に回答した528施設のうち、特定協のアンケートに答えるなどした167施設がすべて11年5月以前の開設だったという。特定協は、何らかの理由で無作為抽出の前提が崩れ、経営の安定している施設のみが調査客体となった可能性があるとし、同省に報告した。【丸山紀一朗】

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