9年ぶりの介護報酬のマイナス改定に伴う単位の削減は、中重度の要介護者や、医療ニーズがある要介護者を積極的に支えてきた施設系サービスにも、大きな影響を及ぼす。新たな類型「療養機能強化型Ａ」でも従来の報酬と比べて約1％、「その他」では約5％の基本報酬削減となった介護療養型医療施設について、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、「残念ながら、すぐに療養機能強化型に移行できる病院は限られている」と指摘。さらに今回の改定が、全国の介護療養型医療施設の将来の事業展開にも大きな影響をもたらすと分析する。【聞き手・ただ正芳】 (残2669字/全2967字）

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