昨年6月に始まった一般用医薬品のインターネット販売の新制度をめぐり、厚生労働省は、第一類医薬品の販売時に義務付けている購入者への副作用などの情報提供が、半数近くのウェブサイトで行われていなかったとする調査結果を公表した。厚労省は「ネット販売におけるルールの徹底に課題が見られた」と指摘し、事業者への改善指導などを行うとしている。【丸山紀一朗】


　調査は昨年10－12月、ネット販売を行っている496サイトを対象に実施。同省の委託を受けた民間会社の一般消費者である調査員が、薬を実際に注文する形で行われた。 　調査結果によると、第一類医薬品を注文した62サイトのうち、用法・用量や服用上の留意点、副作用などに...