医師の判断を待たずに、手順書によって特定の診療の補助行為（特定行為）を行う看護師を養成するための研修制度の開始まで、残り半年を切った。厚生労働省は2025年までに研修の修了者を10万人以上に増やす方針だが、医療・看護関係者からは、「目標達成は難しい」との声が出ている。同制度の枠組みなどを決める厚労省の部会で委員を務める昭和大病院の有賀徹院長は、「目標数は非常に高いハードルだが、千里の道も一歩から」とし、修了者を着実に増やすことの重要性を強調する。修了者を数多く輩出するためには何が求められるのか、有賀氏に話を聞いた。【松村秀士】

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