地震や津波など災害発生時に医療拠点となる全国の災害拠点病院のうち、全体の3割超の230病院が洪水などで浸水する可能性のあることが、厚生労働省の調査で分かった。こうしたリスクがあるにもかかわらず、排水ポンプや防潮板などの対策を講じていない病院が100病院以上あることも判明。病院単独では対策資金の確保が困難なケースもあることから、今後、国や自治体の財政面の支援や連携の強化が求められそうだ。【新井哉】

■地域全体が浸水想定、「病院単独での解決困難」

　 市街地が冠水し、災害拠点病院への救急車の乗り入れが10時間にわたり困難な状況が発生した―。昨年8月に京都府福知山市での豪雨で災害拠点病院へのアクセスが事実上絶たれたことを受け、厚労省は、全国の災害拠点病院（676病院、昨年4月1日現在）の立地場所について、調査を行った。

（残り910字 / 全1267字）