この記事は5月22日にCBnewsマネジメントに掲載されたものです 　近年、社会福祉法人に対する逆風が強まっている。昨年は課税の必要性や株式会社とのイコールフッティングが当然のように議論され、各メディアでも社会福祉法人の問題点をクローズアップする報道が続出した。そして、今国会では、社会福祉法の改正案が議論されるに至った。そんな中、ある大手新聞が社会福祉法人に関する記事について、見出しまで取り消す謝罪記事を掲載した。大手新聞の“勇み足”を招くほどに強まった社福への逆風は、介護の現場にどのような影響をもたらしているのか－。まずは1年近くにわたって“誤報”という暴風と向き合った社会福祉法人の経営と現場についてリポートする。【ただ正芳】

■“誤報”で職員が半分に減った特養 　4月28日の正午近く、川崎市にある特別養護老人ホーム「緑陽苑」の森重玲子施設長は、施設内の巡回に向かった。100床近くの施設にしては、職員の数が少ない。そんな中、ある職員が、勤務ローテーションについて改めて相談したいと話し掛けてきた。職員とミーティングを約束した後、施設長は小さくため息をついた。 　「ローテももっと工夫しないと…。仲間が半分に減っちゃったんですから」 　昨年5月、「緑陽苑」に関する新聞報道があってから、職員が減り始めたのだという。 （残2222字/全2756字）

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