ワクチン輸入可能性低く、損失補償延長せず
新型インフル、国内製造体制整う見通し
厚生労働省は1日、新型インフルエンザの輸入ワクチンによる健康被害で賠償が生じた場合に海外メーカーの損失を国が補償する予防接種法の規定の期限を来年7月以降延長しないとする案を、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の研究開発及び生産・流通部会に示し、了承を得た。国内メーカーによる新型インフルエンザワクチンの製造体制が期限までに整備される見通しであるためで、厚労省は「ワクチンを輸入する可能性は低い」と判断した。 この...
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