介護最大手ニチイ学館の代表取締役会長兼社長の寺田明彦氏は、3日に開いた同社の中期経営戦略説明会で、今年4月の介護報酬改定により、介護業界で事業者の淘汰が進む可能性があるとの見解を示した。ただ、同社が報酬改定で受ける影響については、今期の第1四半期中に「すべて解消できる体制が整った」とした上で、介護事業を中心としたM＆Aについて、「積極的に進める」と述べた。また中国でも、より積極的に事業を展開することで、10年後には介護や家事代行、保育などを合わせて5兆円を超える市場の獲得を目指す方針も示した。【ただ正芳】

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