社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）は25日、介護報酬改定を検討する際の基礎資料と位置付けられる「介護事業経営実態調査」（介護実調）の改正に向けた議論を開始した。この日は、厚生労働省が、調査対象期間など、介護実調を見直す上での論点などを提示。さらに調査対象期間の延長などを前提とした改正のイメージ図も示した。また、人件費の地域差を調整するために設けられた地域区分についても、見直しに向けた論点が示された。【ただ正芳】

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