今年8月、一部の介護保険サービスの利用者の自己負担割合が2割に引き上げられたり、介護施設に入居している低所得者に居住費や食費を支給する補足給付の要件が厳格化されたりすることを踏まえ、厚生労働省は、これらの変更に関するQ＆Aを作成し、全国の都道府県の介護保険主管部局に事務連絡した。補足給付の申請時、預貯金などの申告を拒否した場合は、給付を認めない方針などが示されている。【ただ正芳】

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